一戸建て住宅を所有している方の中には、将来的には別の形態の住宅への引っ越しを検討されている方も少なくないと思います。
その場合、高値で一戸建て住宅を売却するためには、どのようなタイミングと、どのような相手を選べば良いのかを知っておく必要があります。
これから、それをお伝えしたいと思います。
景気の良いときに売却する
一戸建て住宅を高値で売却するための第一のポイントとしては、不動産価格が上昇トレンドにあるタイミングを狙うことを挙げることができます。
不動産価格が上昇トレンドにある時期というのは、日本経済が好景気となっている時期に該当します。
その点では、まさに2018年5月の現時点は、一戸建て住宅を高値で売却する好機といえます。
現時点が、高値で売却できる要素はすべて揃っているといっても過言ではありません。
その要素として、政権が経済成長に向けてアクセルを踏み続けており、すでに経済成長を第一に考えた政策を打ち出してから5年が経過している点です。
次に、政権の意向に基づいて、中央銀行である日本銀行が大規模な金融緩和を実行している点が挙げられます。
そして最後に、国家プロジェクトである東京オリンピックの開催が2020年に迫っている点が挙げられます。
政権が本気で経済成長のための経済政策を打ち出す場合は、アメリカやヨーロッパの政府を見ても明らかなように、財政支出と金融緩和政策がセットで実施されています。
中央銀行が金利を低金利に誘導するだけでなく、不動産市場などに現金が流入するように仕向けるのです。
このため、政府と中央銀行の力によって、不動産価格は上昇していきます。
次に、政府は景気をさらに押し上げるために、財政支出を行います。日本でも2013年には補正予算が編成され、財政支出が行われました。
さらに、2013年秋には東京オリンピックの誘致に成功し、東京都を中心とした首都圏に対して大規模な財政支出が行われています。
この結果、東京都や神奈川県、埼玉県といった首都圏では景気の好調さが目立ち、不動産価格は上昇しているのです。
東京都心部の不動産価格は、過去5年間で2倍になっているケースが稀ではありません。
また、埼玉県の県庁所在地であるさいたま市浦和区エリアにおいても、過去5年間で不動産価格が30％程度上昇しています。
不動産価格が上昇しきっている現時点が、まさに売り時なのです。
景気が悪化する前に売却する
一戸建て住宅を高値で売却するためには、日本経済が悪化する前のタイミングを狙うことが重要です。
過去の景気循環を調べると、好景気が始まってから5年が過ぎれば、いつ不景気がやってきても不思議ではないと考えたほうが良いと思います。
その点でも、2018年5月の現時点は、まさに売却すべきタイミングといえます。
過去の例を見ると、日本経済は定期的に好景気と不景気が交代でやってきます。
そして、不動産価格も値上がりしたあとは、値下がりしています。
また、注意をしなければならないことは、日本経済が良くなるときは、5年程度時間をかけて緩やかに良くなっていきます。
ところが、不景気というのは一瞬にしてやってくるのです。
2000年のITバブル崩壊や、2008年のリーマンショックが良い例です。
いったん不景気に突入すると、不動産価格も急落します。
したがって、一戸建て住宅の価格が3000万円であったところ、好景気によって一戸建て住宅の価格が4500万円まで上昇するケースはよくあるケースです。
しかし、不景気に突入すると、ほんの3ヶ月程度の間に一戸建て住宅の価格は3000万円まで急落してしまうことが珍しくありません。
このような、景気循環の特徴を踏まえたうえで、好景気が始まってから5年程度の時期を目安に一戸建て住宅を売却することが賢明と思われます。
住宅分譲企業ではなく個人へ売却すること
一戸建て住宅を高値で売却するためには、個人の購入希望者へ売却することが重要です。
そして、けっして住宅分譲企業へ売却してはいけません。
理由は、個人で売却する場合は「現状有姿売買」となり、一戸建て住宅をそのままの姿で売却することになるためです。
そのため、市場価格によって土地の価格と建物の価格が取り決められて、個人の購入希望者へ売却されることになります。
したがって、そのときの市場価値で一戸建て住宅を売却することが可能となります。
一方、住宅分譲企業へ一戸建て住宅を売却する場合、住宅分譲企業がいったん更地にして新築の戸建て住宅を建てることを前提にする必要があります。
つまり、本来の市場価格から、住宅分譲企業が一戸建て住宅を解体する費用や、土地を整地する費用などを差し引く必要がでてくるのです。
具体的には、一戸建て住宅の市場価格が3000万円であった場合、個人の購入希望者と売買契約を締結するときは、3000万円の金額で売買されます。
しかし、住宅分譲企業が購入希望者の場合は、例えば一戸建て住宅の解体費用や土地の整地費用として例えば200万円を見積もる必要がでてきます。
つまり、売買される金額は、3000万円から200万円を差し引いた金額である2800万円となるのです。
このため、一戸建て住宅を高値で売却するためには、売却する相手は個人であるべきなのです。
まとめ
一戸建て住宅を高値で売却するためのポイントは、日本経済の景気が良い時期を選ぶことです。
そして、景気が良くなってから5年以内に売却することも重要です。
さらには、売却する相手は住宅分譲企業ではなく、個人を選ぶことも重要です。